前回、老後資金を公的年金だけに頼るのでなく、自助努力によって用意することの重要性について言及しました。ただ、若い方ならともかく、60歳間近の方など、今まで住宅ローンや教育資金の負担が重く、老後資金まで蓄える余裕がなかったという方もいるかと思います。
そのような方に、今からでもできる老後資金を少しでも増やす方法をご提案します。最近ではNISAで有利に運用する方法もありますが、長期投資はできないことと、万が一運用が上手くいかない場合は大切な老後資金を失ってしまいますので、あくまでも公的年金を利用した方法です。
一つは、当然のことですが、60歳以降も働き続けるということです。いまだ60歳定年の企業が多いですが、65歳までの雇用確保が義務付けられています。仮に60歳定年までの平均標準報酬額（年金額計算の基礎）が40万円の方が、定年後に20万円の給与で65歳まで再雇用で働いた場合、年金額が約6.5万円増えます。65歳から85歳まで受給すれば総額130万円です。65歳以降も働き続けることができればさらに年金額は増えます。
次に国民年金の任意加入制度を利用することです。国民年金は20歳から60歳までの40年間加入することで満額受給できる仕組みですが、この制度となったのは昭和61年4月からです。この時点までは強制加入ではなかったので、当時既に20歳以上の方は加入期間が40年（480月）に満たない方もいます。このような状況の60歳以上65歳未満の方で現在会社員ではない方（専業主婦や自営業者）は、480月に達するまで任意加入して保険料を納めれば満額の国民年金が受給できます。なお、会社員の方は任意加入できませんが、60歳以降も厚生年金に加入することで、480月に達するまでは経過的加算として厚生年金に上乗せして支給されます。
更には、繰下げ受給という選択もあります。年金の繰下げ受給については過去の投稿
（017.「年金は何歳から受給するのが得か」議論の落とし穴 - 人事労務の「作法」）にも記載しましたが、1箇月繰り下げるごとに0.7％ずつ加算され、75歳まで繰り下げると最大で84％増しとなります。ただし、厚生年金を繰下げ期間中は加給年金が支給停止となるなど、その人の置かれた状況によっては不利益なこともありますので、注意が必要です。
老後資金は公的年金が中心となることは間違いないでしょう。そのためにも、制度を理解し先ずは保険料納付などの義務を履行することが大前提です。
