「年収の壁」が注目されています。
政府で審議しているのは103万円の壁で、給与所得者本人に所得税が課せられる基準のことを言います。給与所得者には給与所得控除55万円と基礎控除48万円が適用されるため、年収103万円までは全額控除されるため、所得税は非課税となるという仕組みです。ただし、例えば103万円の壁を2万円超える年収105万円でも、他に所得控除がなければ所得税の負担は実質年1000円程度です。
税金に関する年収の壁には、この103万円の壁の他に、あまり知られていませんが、100万円の壁、150万円の壁、201万円の壁があります。
・100万円の壁
自治体によって若干違いますが、年収100万円を超えると住民税が課せられ、例えば年収102万円であれば、所得割と均等割合わせて年9000円程度の住民税が掛かります。所得税よりも負担感が大きいです。
・150万円の壁
年収150万円を超えると、世帯主の配偶者特別控除が減少し、世帯主の所得税、住民税の負担が増えます。負担増額は世帯主の年収によって違います。
・201万円の壁
年収201万円を超えると、世帯主の配偶者特別控除がゼロになります。負担増額は世帯主の年収によって違います。
一方、社会保険の壁には、106万円の壁と130万円の壁があります。
・106万円の壁
社員51人以上の会社で週20時間以上勤務するなど一定の条件を満たせば、健康保険や厚生年金への加入義務が生じ、社会保険料の負担が必要になります。年収106万円で社会保険料は年15万円程度です。
・130万円の壁
年収130万円以上になると世帯主の扶養から外れ、自身で社会保険への加入が必要になります。年収130万円で勤務先の社会保険に入れば、保険料は年18万円程度です。
以上の年収の壁を一覧にまとめると下の通りです。(赤は税制上の壁、緑は社会保険上の壁)
このように年収の壁は何段階もあり、それぞれが関連し合っています。例えば年収が106万円以上となり、税制上の103万円の壁を超えても、社会保険料の負担が発生し、社会保険料控除を考慮すると、所得税の負担はなくなります。
103万円の壁だけがクローズアップされていますが、あまりにも神経質にこの壁だけに捉われるのではなく、働けるときに働けるだけ働くことが、家計にも日本経済にとっても良いことだと筆者は考えています。