人事労務の「作法」

企業の人事労務課題を使用者側の立場で解決します

こんなときは(退職・解雇)

120.定年退職日は明確に定められていますか

定年退職とは、従業員が一定の年齢に達したことを理由に退職する制度で、現在は60歳以上とすることが義務付けられています。定年制度を設けるかどうかは企業の任意ですが、統計では95%以上の企業が定年制を設けており、そのうち70%以上は定年年齢が依然と…

116.退職日の前倒しは解雇に該当します

5月22日に、東京地裁で退職日をめぐっての判決が出ました。 この事件は、労働者が約1ヶ月半後の退職を申し出ていたところ、会社はそれよりも1ヶ月以上前の日を退職日と指定して退職させた案件です。これに対して裁判所は、退職日の前倒しは労働者の真意の…

111.退職代行サービス利用にはデメリットもあります

ゴールデンウィークが終わり、職場に日常の光景が戻った反面、連休明けから出社できずに退職する社員が出てくるのもこの時期です。特に職場への不満が大きい場合には、退職代行サービスを利用して退職する人が増えているのが最近の特徴です。 人事担当者向け…

076.解雇規制緩和は実現するか

自民党の総裁選が注目を浴びています。 今回の総裁選において重要な論戦テーマの一つに、「解雇規制緩和」があります。解雇規制とは、労働契約法第16条で「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用し…

053.退職決断前に考えてもらいたい事

各企業に新入社員が入って2週間が経過します。新入社員もそろそろ新しい環境に慣れてきたところではないでしょうか。 ところが、すでに退職したり、退職を考えている人が一定数存在するようです。しかも、最近では、本人が直接退職を申し出るのではなく、退…

047.月末前日退職の罠

3月は1年のうちで最も退職者が多い月です。 定年退職日を年度単位で設定している場合、同期入社者は3月に一斉に退職します。また、4月から新たな職場に転職する人も、3月に退職するでしょう。このような人は、通常、3月31日付での退職が一般的です。特に、転…

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