確定申告の時期です。 会社員などの給与所得者は、基本的には勤務先での年末調整で所得税の課税関係は完結する仕組みですが、以下のような人はこの時期に確定申告する必要があります。 １．勤務先での年収が2000万円を超える人 ２．勤務先以外からも給与を受…

大企業を中心に、新卒の初任給を引き上げる動きが加速しています。 あるメガバンクでは、初任給を現行の25万5000円から2026年4月より30万円に引き上げるという報道がありました。引き上げ幅は18％です。大手アパレル会社でも、初任給を33万円に10％引き上げ…

103万円の壁の引き上げが国会で駆け引きされている中、一足早く106万円の壁の撤廃が決まりそうです。 106万円の壁とは、085の記事で紹介した通り、社会保険に関する壁で、従業員51人以上の企業で週20時間以上働く労働者が健康保険や厚生年金に加入することに…

「年収の壁」が注目されています。 政府で審議しているのは103万円の壁で、給与所得者本人に所得税が課せられる基準のことを言います。給与所得者には給与所得控除55万円と基礎控除48万円が適用されるため、年収103万円までは全額控除されるため、所得税は非…

昨今の物価上昇に対する経済政策として、6月から「定額減税」が実施されます。今回の制度は複雑で分かりにくいという声が聞かれますが、通常の給与所得者の方は、特に何も手続きは必要ありませんので、会社が行う減税処理に任せて、制度の狙いである経済の循…

連合による直近の集計では、今年の賃上げ率は定昇、ベースアップ込みで5.2%だった模様です。政府が目指す持続的かつ構造的な賃上げ機運が高まっています。 ただし、一旦賃上げを行うと、不況により賃下げの必要があっても簡単には実現できません。労働契約法…

賃上げを求める声が大きくなっています。 賃上げには昇給とベースアップがありますが、どうやらこの二つを混同している人もいます。 日本的雇用慣行の一つである年功賃金では、勤続により賃金は定期的に上昇するものであり、賃上げのうち昇給については日本…

ある年の新入社員から給与の振込口座の届け出があった際に、その社員の名前とは違う口座名義が記載された届け出がありました。 確認すると、親に仕送りしたいので、給与の一部を親の口座に振り込んで欲しいというものでした。 なるほど、親孝行で感心するの…

在宅勤務の急速な普及により、「通勤しない日」が増えています。 通勤手当を支給する会社は多く、公共交通機関を利用する場合は通勤定期券による運賃相当額を支給するのが一般的です。 しかしながら、在宅勤務の増加により、通勤しない日の通勤手当を支給し…

毎月の給与で、基本給の他に住宅手当を支給する会社があります。 住宅手当は、基本的には残業単価の計算に含めなくて良いのですが、そのためには支給基準を明確にしなければなりません。持ち家の場合幾ら、賃貸の場合幾ら、親元同居の場合幾らという基準では…