前回まで数回にわたり、公的年金を利用した老後資金の増やし方について解説しました。ただし、会社員にとっては、60歳以降も働き続けること以外は、国民年金の任意加入や付加年金など適用対象外の制度です。 そこで今回は、会社員にとって有利な制度について…

前回、公的年金を利用した老後資金を増やす方法（160.老後資金を増やす方法 - 人事労務の「作法」）をご紹介しました。その他にも、あまり知られていませんが有効な方法がありますので、今回ご紹介します。 国民年金の付加年金制度はご存じでしょうか。 付加…

前回、老後資金を公的年金だけに頼るのでなく、自助努力によって用意することの重要性について言及しました。ただ、若い方ならともかく、60歳間近の方など、今まで住宅ローンや教育資金の負担が重く、老後資金まで蓄える余裕がなかったという方もいるかと思…

2026年度の公的年金は、昨年の物価、賃金動向を反映した物価スライドにより、国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％引き上げになることが決定しました。これにより、6月支給の年金からは、国民年金の満額受給額で月額1,300円、標準的な夫婦二人世帯の国民年金を…

2025年の年金法改正案が与野党3党合意で国会に提出されました。 いくつかの改正内容のうち、筆者が注目しているのは在職老齢年金の支給停止基準の引き上げです。 在職老齢年金制度とは、60歳以上で働く高齢者の給与と年金の合計額が一定額（2025年度は51万円…

人事労務の話ではないと思われるかも知れませんが、確定拠出年金の話ですので、これもこのブログで取り扱う範疇です。 確定拠出年金とは、企業年金の一種で、事業主が拠出する掛金を加入者である従業員が自己の指示で運用した結果を老後の年金資産として受け…

偶数月の15日は、2ヶ月に一度の年金支給日です。年金の支給は前月分と前々月分ですので、今回は2024年の4月分と5月分です。 年金額は賃金や物価の変動率に応じて、毎年4月に年金の給付水準を調整する「マクロ経済スライド」という仕組みを導入しています。こ…

60歳を迎えるころから、世間では年金を何歳から受給するのが得かといった新聞や雑誌の記事に関心が集まるようです。 会社員の場合、60歳定年であっても65歳までの再雇用制度が用意されていることが多く、年金の繰り上げ受給を選択するケースは少なく、議論の…