大企業を中心に退職金制度を見直す企業が増えています。 退職金制度がある企業の割合は75％程度ですが、大企業ほど導入率が高いことから、見直しを行うのも大企業中心です。また、退職金は終身雇用を前提とした古くからの制度を継続してきた経緯から、昨今の…

ある調査では、世界の主要国（G7）の中で日本の働きがいが相対的に上昇しているというアンケート結果がありました。2021年度の調査では最下位だったのが、2025年度には3位に上昇したというものです。 2021年当時はコロナ禍の最中で、それまでの日本の企業で…

裁量労働制に関して新たな情報が公表されました。 全国労働組合総連合と労働法制中央連絡会は、先ごろ裁量労働制の実態調査結果を公表し、「裁量労働制を廃止すべき」との結論を示し、４万件余りの署名を国会に提出したというものです。高市政権が進める裁量…

前回まで数回にわたり、公的年金を利用した老後資金の増やし方について解説しました。ただし、会社員にとっては、60歳以降も働き続けること以外は、国民年金の任意加入や付加年金など適用対象外の制度です。 そこで今回は、会社員にとって有利な制度について…

前回、公的年金を利用した老後資金を増やす方法（160.老後資金を増やす方法 - 人事労務の「作法」）をご紹介しました。その他にも、あまり知られていませんが有効な方法がありますので、今回ご紹介します。 国民年金の付加年金制度はご存じでしょうか。 付加…