前回まで数回にわたり、公的年金を利用した老後資金の増やし方について解説しました。ただし、会社員にとっては、60歳以降も働き続けること以外は、国民年金の任意加入や付加年金など適用対象外の制度です。 そこで今回は、会社員にとって有利な制度について…

前回、公的年金を利用した老後資金を増やす方法（160.老後資金を増やす方法 - 人事労務の「作法」）をご紹介しました。その他にも、あまり知られていませんが有効な方法がありますので、今回ご紹介します。 国民年金の付加年金制度はご存じでしょうか。 付加…

前回、老後資金を公的年金だけに頼るのでなく、自助努力によって用意することの重要性について言及しました。ただ、若い方ならともかく、60歳間近の方など、今まで住宅ローンや教育資金の負担が重く、老後資金まで蓄える余裕がなかったという方もいるかと思…

2026年度の公的年金は、昨年の物価、賃金動向を反映した物価スライドにより、国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％引き上げになることが決定しました。これにより、6月支給の年金からは、国民年金の満額受給額で月額1,300円、標準的な夫婦二人世帯の国民年金を…

労働時間規制の緩和に向けて、自民党が政府に対する提言案をまとめたようです。 内容は法改正を伴うものではなく、運用改善によって早期に実現できるものですが、少々違和感を覚えます。 先ず、現状の労働時間の制限は1日8時間、週40時間ですが、36協定を締…

毎年この時期になると、電車内にもオフィスビルのロビーにも新入社員の姿が目立つようになります。 別に、「私は新入社員です」といった名札を付けているわけでもないのに、真新しいスーツに身を包んでいるせいか、立ち振る舞いなど全体の醸し出す雰囲気でそ…

前回、再雇用社員の扱いの難しさについて言及しましたが、ちょうどネットニュースにも、「年下上司」と「年上部下」の関係性について記事が出ていました。特に大企業の場合、約3割の企業でこのような現象が起きているようです。 そもそも企業内において、年…

野球のWBCで盛り上がっていた中、少し気になる話題がありました。 開幕前に選手間で食事会を開催した際、一番年長の選手が飲食代全額を一人で負担したという話です。その選手よりもはるかに高額年俸の選手がいたにもかかわらず。どうやら野球界では、年功的…

年度末は、4月から新たな職場に転職するための退職者が増える時期です。 この時期問題になるのは、有給休暇の取得と業務引継ぎの関係です。労働者は残った有給休暇は可能な限り取得しようと考えますが、企業側は業務の引継ぎが完了していない状態で有給休暇…

前回までで、賃金制度を構成する月例給与、賞与、退職金についての解説は終了しました。同時に、2023年11月から「人事制度の構築」というテーマで不定期に投稿し続けてきた、人事制度を構成する三つの要素である等級制度、評価制度、賃金制度についての筆者…

前回、裁量労働制について触れましたので、今回は実務上盲点になりがちな裁量労働制と36協定との関係について考察します。 繰り返しになりますが、裁量労働制は特定の職種について、1日につき実際に働いた時間にかかわらず、労使であらかじめ取り決めした時…

先日の高市総理による施政方針演説では、「裁量労働制の見直し」について言及されました。一方で、連合の会長は「長時間労働を招きかねない」として反対の立場を強調しています。 しかし、筆者はこの双方の意見の対立はかみ合っていないと感じています。 高…

前回、退職一時金制度の組み立てについて説明しましたので、今回はもう一つの制度である確定拠出年金制度の組み立て方について考えます。 前回同様、退職金の総額を1500万円と想定し、退職一時金と確定拠出年金の構成比率を50対50とすれば、確定拠出年金で確…

前回、退職一時金と確定拠出年金を組み合わせる際のポイントについて説明しました。今回は、退職一時金制度の具体的な組み立て方について説明します。 近年の調査では、退職金の額が20年前に比べて500万円以上減額しているようです。また、大企業と中小企業…

前回、退職金制度の構成は、退職一時金と確定拠出型の退職年金「確定拠出年金（DC）」を組み合わせることを提案しました。今回は、二つの制度の組み合わせのポイントについて解説します。 先ず、退職年金部分を確定拠出年金とする理由は、退職年金が確定給付…

前回に引き続き、退職一時金と退職年金について説明します。 退職一時金とは前回記載した通り、一般的には従業員が退職する際に一定の金額が会社から直接支給されるものです。金額の決定の仕組みは、退職時点の基本給額に勤続年数に応じた係数を乗じて決定す…

高市政権発足後掲げた「労働時間規制の緩和」の是非が議論になっています。そんな中、気になる記事を見つけました。 労働基準法32条では労働時間の上限を1日8時間、1週40時間と定めていますが、この時間を超えて労働させるには、同法36条による労使による協…

人事制度を構成する三つの要素（等級制度、評価制度、賃金制度）のうち、最後の賃金制度についての説明の途中でしたが、前回までで賃金制度の中の月例給与と賞与について解説は一通り終了しています。今回は残りの退職金について考えます。 退職金の支給は義…

2026年がスタートしました。年末年始9連休のあと、今日が仕事始めという人も多いかと思います。 年末年始に限らず、休みが続いた後、翌日からの仕事のことを考えると、何となく憂鬱になるものです。特に初日が月曜日の場合はなおさらです。 このような症状が…