定年退職とは、従業員が一定の年齢に達したことを理由に退職する制度で、現在は60歳以上とすることが義務付けられています。定年制度を設けるかどうかは企業の任意ですが、統計では95％以上の企業が定年制を設けており、そのうち70％以上は定年年齢が依然と…
「静かな退職」という現象が広がっています。 静かな退職とは、実際に退職するわけではなく、仕事に対する意欲を失った状態で、必要最低限の業務のみこなす働き方のことを言います。この考え方は、数年前にアメリカで生まれた「Quiet Quitting」という言葉が…
日本人選手の活躍の影響で、メジャーリーグの試合中継が放映されることが多くなり、筆者も時々見ることがあります。 試合中、日本向けの実況者や解説者が、メジャーリーグの監督には、選手としてはメジャーの経験がない人が多いことを話しているのを聞くこと…
企業の人事部を舞台にしたTVドラマが最終回を迎えました。 ストーリーの展開はさておき、人事部にフォーカスした今まで類のないドラマだったと感じています。しかし、筆者としては最初から最後まで少し違和感をもって見ていた箇所があります。 過去の記事（1…
5月22日に、東京地裁で退職日をめぐっての判決が出ました。 この事件は、労働者が約１ヶ月半後の退職を申し出ていたところ、会社はそれよりも１ヶ月以上前の日を退職日と指定して退職させた案件です。これに対して裁判所は、退職日の前倒しは労働者の真意の…
フレックスタイム制や在宅勤務の浸透により、働く時間や場所が柔軟になり、社員の休憩時間の管理が難しくなる場合があります。 休憩時間については、労働基準法第34条で、①労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上与えること、…
コメ不足による価格の高騰が続いています。 報道では、コメ特有の流通経路の複雑さに問題があり、更には一部の卸業者が出荷を手控えていることも価格高騰の原因であるとされていますが、基本的に商品の価格は需要と供給のバランスの上で成り立っています。現…
2025年の年金法改正案が与野党3党合意で国会に提出されました。 いくつかの改正内容のうち、筆者が注目しているのは在職老齢年金の支給停止基準の引き上げです。 在職老齢年金制度とは、60歳以上で働く高齢者の給与と年金の合計額が一定額（2025年度は51万円…
しばらくこのテーマから遠ざかっていましたが、前回（101.人事制度の構築（31）賞与の有効活用 - 人事労務の「作法」）は社員のモチベーションを喚起する目的で、賞与を有効活用することを記載しました。 しかしながら、昨今の初任給はじめ月例給与のベース…
ゴールデンウィークが終わり、職場に日常の光景が戻った反面、連休明けから出社できずに退職する社員が出てくるのもこの時期です。特に職場への不満が大きい場合には、退職代行サービスを利用して退職する人が増えているのが最近の特徴です。 人事担当者向け…
企業の人事部を舞台にしたTVドラマが放映されています。 ストーリーの展開はさておき、日頃人事部に起きうる事象を取り上げた内容であり、人事の業務を理解した人が制作に係わっていることがわかります。ただし、ドラマでは主人公の仕事ぶりにフォーカスされ…
ゴールデンウィーク期間中、各行楽地は観光客で賑わっているようです。 今年は暦の並びの関係で、前半の連休と後半の連休の間の4日間休暇を取得すれば、最大で11連休となります。小売業やサービス業に従事する人は、この時期には休暇は取得しづらいでしょう…
初任給を引き上げる動きが加速しています。 初任給に限らず、社員にとっては給与は高いに越したことはありませんが、給与を上げても退職者が減らないとか、エンゲージメントが高まらないと悩んでいる経営者の方はいないでしょうか。特に中小企業の場合、大企…
世間では新入社員研修が終了し、新人が各部署に配属されて一段落といったところではないでしょうか。 この時期の人事の心配事としては、新人が配属先に定着して順調に成長してくれるかということです。さすがに一通りの研修を受講し、その会社で頑張っていこ…
人事労務の話ではないと思われるかも知れませんが、確定拠出年金の話ですので、これもこのブログで取り扱う範疇です。 確定拠出年金とは、企業年金の一種で、事業主が拠出する掛金を加入者である従業員が自己の指示で運用した結果を老後の年金資産として受け…
新年度が始まりました。 4月1日にはどこの企業でも入社式が行われ、ニュースでも入社式の様子が紹介されるのは毎年の光景です。 入社式といえば、社長が新入社員に訓示を行うのが通例です。内容は各社様々ですが、目的はその企業の一員となることの自覚を持…
ある調査では、退職を考えるきっかけとなる出来事の最上位は「望まない勤務地への転勤」だったそうです。 望まない職種や部署、望まない上司の元への異動や、役職の降格以上に転勤が退職のきっかけとなるというのは興味深い結果です。もっとも、転勤には職種…
まもなく2025年度の新入社員が入ってきます。入社を控えた方は、期待と不安の日々を過ごしていることでしょう。 企業によっては既に配属部署を通知している場合もありますが、入社式に手渡される辞令を受け取って初めて配属部署を知るというケースも少なくな…
新聞の第１面に気になる記事を見つけました。 人事業務の領域に人工知能（AI）を導入する動きが広がっているとのことです。 従来より人事業務のうち、定型的な事務作業については、RPA（Robotic Process Automation）によって自動化、効率化が進んでおり、近…
前回までで、賃金制度のうちの月例給与部分についての解説は一通り完了しました。今回は賃金制度を構成する二つ目の賃金である賞与について考えます。 賞与とは、一般的に毎月の月例給与とは別に、年2～3回に分けて支給される臨時の賃金のことで、支給基準は…
また、気になる記事を見つけました。 あるメガバンクでは、報酬制度を見直し、優秀な若手社員を抜擢するため、勤続年数に応じて昇進する仕組みを全廃するとのことです。その結果、勤続が長くても職務内容によっては減給となる人もいるようです。 しかし、若…
確定申告の時期です。 会社員などの給与所得者は、基本的には勤務先での年末調整で所得税の課税関係は完結する仕組みですが、以下のような人はこの時期に確定申告する必要があります。 １．勤務先での年収が2000万円を超える人 ２．勤務先以外からも給与を受…
このブログを開設して2年近く経過し、投稿記事が100件に近づいてきました。 時々、過去の投稿を読み返すのですが、これだけの投稿があると、当時の考えがさらに発展したテーマや、逆に違った考え方をするようになったテーマもあります。今回はそのようなテー…
最近、気になる記事を見つけました。 ある調査では、賃金を決定する要素として個人の業績や成果を重視する割合が伸び悩んでいる一方で、年齢や勤続を重視する割合が増えているというものです。これだけを見ると、成果主義が衰退し、その反動で年功重視の賃金…
前回に続き、今回も管理職層の月例給について考えます。 繰り返しになりますが、複線型人事制度の展開においては、管理職層は下の図の通りマネジメント職とスペシャリスト職に分けて運用します。 そして、それぞれの月例給は、全社員共通の基礎生活給に、M1…
ジョブ型雇用の労働者に対して、労働者の同意のない配置転換は違法とする昨年４月の最高裁判決の差し戻し審において、この度大阪高裁は、職種変更の合意を得るための働きかけなど「尽くすべき手続きを取っていない」として、事業主側に88万円の損害賠償を命…
2024年5月に成立した改正雇用保険法が順次施行されます。いくつかの改正点の中で注目すべきは、「教育訓練やリスキリング支援の充実」に関する改正です。 自己都合で退職した人が失業給付（基本手当）を受給する際、7日間の待機期間の後、従来は2ヶ月間の給…
大企業を中心に、新卒の初任給を引き上げる動きが加速しています。 あるメガバンクでは、初任給を現行の25万5000円から2026年4月より30万円に引き上げるという報道がありました。引き上げ幅は18％です。大手アパレル会社でも、初任給を33万円に10％引き上げ…
2025年がスタートしました。 この年末年始は9連休だった方も多かったのではないでしょうか。筆者も少し時間があったので、久しぶりに読書をしました。とはいえ、歴史小説や純文学の類ではなく、あくまでも人事労務に関するハウツー本であり、我ながらこの世…
当ブログ開設後、２回目の年末を迎えます。 筆者は毎年年末に１年の反省を行い、翌年の目標を立てていることを昨年の今頃の記事に記載しました。振り返ってみてみると、今年はブログを進化発展させると書いてあります。果たして進化発展できたかどうか？ 少…
