〔第2章採用・異動等〕のうち、第1節採用について前回の続きです。 今回は採用に関して一番トラブルとなりがちな試用期間の規定について解説します。試用期間とは応募書類や面接などでは見極めきれなかった適性や能力を、一定期間働いてもらって本採用するか…
今回からは、労使間トラブルを防止するための就業規則〔第２章 採用・異動等〕について解説します。 採用・異動等のカテゴリーには、採用の他、異動等の内訳として①所属・職務の異動、②昇進・昇格および解任・降格、③出向・転籍、④休職・復職があります。こ…
コロナ禍で急速に広まった在宅勤務制度ですが、最近では当初の目的からの変遷が見られます。 総務省の統計では、在宅勤務制度を導入している企業の割合がコロナ禍のピークからは下がっているものの、直近では50.1％と半数を超え、前の年よりも増えているとい…
直近２回の投稿で、就業規則を定める際の基本的注意事項を解説しました。今回からは具体的な就業規則の内容について考察します。 前回も記載しましたが、就業規則で明文化する順番は任意ですが、採用から退職に至る流れを章立てて記載すると分かりやすいでし…
前回、就業規則を定める際の基本的な事項について解説しました。今回はそれらの基本的な事項を踏まえたうえで、具体的に明文化する際の注意点について解説します。 就業規則を作成・運用する際は、以下の4つの点に留意する必要があります。 1. 法令の基準を…
就業規則とは、労働時間、休暇、賃金などの労働条件や、その職場で働く上で守るべき服務規律などを定めたものです。常時10人以上の労働者を雇用する事業場においては、就業規則を作成し管轄の労働基準監督署に届け出ることが必要です。これは労働基準法第89…
大企業を中心に退職金制度を見直す企業が増えています。 退職金制度がある企業の割合は75％程度ですが、大企業ほど導入率が高いことから、見直しを行うのも大企業中心です。また、退職金は終身雇用を前提とした古くからの制度を継続してきた経緯から、昨今の…
ある調査では、世界の主要国（G7）の中で日本の働きがいが相対的に上昇しているというアンケート結果がありました。2021年度の調査では最下位だったのが、2025年度には3位に上昇したというものです。 2021年当時はコロナ禍の最中で、それまでの日本の企業で…
裁量労働制に関して新たな情報が公表されました。 全国労働組合総連合と労働法制中央連絡会は、先ごろ裁量労働制の実態調査結果を公表し、「裁量労働制を廃止すべき」との結論を示し、４万件余りの署名を国会に提出したというものです。高市政権が進める裁量…
前回まで数回にわたり、公的年金を利用した老後資金の増やし方について解説しました。ただし、会社員にとっては、60歳以降も働き続けること以外は、国民年金の任意加入や付加年金など適用対象外の制度です。 そこで今回は、会社員にとって有利な制度について…
前回、公的年金を利用した老後資金を増やす方法（160.老後資金を増やす方法 - 人事労務の「作法」）をご紹介しました。その他にも、あまり知られていませんが有効な方法がありますので、今回ご紹介します。 国民年金の付加年金制度はご存じでしょうか。 付加…
前回、老後資金を公的年金だけに頼るのでなく、自助努力によって用意することの重要性について言及しました。ただ、若い方ならともかく、60歳間近の方など、今まで住宅ローンや教育資金の負担が重く、老後資金まで蓄える余裕がなかったという方もいるかと思…
2026年度の公的年金は、昨年の物価、賃金動向を反映した物価スライドにより、国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％引き上げになることが決定しました。これにより、6月支給の年金からは、国民年金の満額受給額で月額1,300円、標準的な夫婦二人世帯の国民年金を…
労働時間規制の緩和に向けて、自民党が政府に対する提言案をまとめたようです。 内容は法改正を伴うものではなく、運用改善によって早期に実現できるものですが、少々違和感を覚えます。 先ず、現状の労働時間の制限は1日8時間、週40時間ですが、36協定を締…
毎年この時期になると、電車内にもオフィスビルのロビーにも新入社員の姿が目立つようになります。 別に、「私は新入社員です」といった名札を付けているわけでもないのに、真新しいスーツに身を包んでいるせいか、立ち振る舞いなど全体の醸し出す雰囲気でそ…
前回、再雇用社員の扱いの難しさについて言及しましたが、ちょうどネットニュースにも、「年下上司」と「年上部下」の関係性について記事が出ていました。特に大企業の場合、約3割の企業でこのような現象が起きているようです。 そもそも企業内において、年…
野球のWBCで盛り上がっていた中、少し気になる話題がありました。 開幕前に選手間で食事会を開催した際、一番年長の選手が飲食代全額を一人で負担したという話です。その選手よりもはるかに高額年俸の選手がいたにもかかわらず。どうやら野球界では、年功的…
年度末は、4月から新たな職場に転職するための退職者が増える時期です。 この時期問題になるのは、有給休暇の取得と業務引継ぎの関係です。労働者は残った有給休暇は可能な限り取得しようと考えますが、企業側は業務の引継ぎが完了していない状態で有給休暇…
前回までで、賃金制度を構成する月例給与、賞与、退職金についての解説は終了しました。同時に、2023年11月から「人事制度の構築」というテーマで不定期に投稿し続けてきた、人事制度を構成する三つの要素である等級制度、評価制度、賃金制度についての筆者…
前回、裁量労働制について触れましたので、今回は実務上盲点になりがちな裁量労働制と36協定との関係について考察します。 繰り返しになりますが、裁量労働制は特定の職種について、1日につき実際に働いた時間にかかわらず、労使であらかじめ取り決めした時…
先日の高市総理による施政方針演説では、「裁量労働制の見直し」について言及されました。一方で、連合の会長は「長時間労働を招きかねない」として反対の立場を強調しています。 しかし、筆者はこの双方の意見の対立はかみ合っていないと感じています。 高…
前回、退職一時金制度の組み立てについて説明しましたので、今回はもう一つの制度である確定拠出年金制度の組み立て方について考えます。 前回同様、退職金の総額を1500万円と想定し、退職一時金と確定拠出年金の構成比率を50対50とすれば、確定拠出年金で確…
前回、退職一時金と確定拠出年金を組み合わせる際のポイントについて説明しました。今回は、退職一時金制度の具体的な組み立て方について説明します。 近年の調査では、退職金の額が20年前に比べて500万円以上減額しているようです。また、大企業と中小企業…
前回、退職金制度の構成は、退職一時金と確定拠出型の退職年金「確定拠出年金（DC）」を組み合わせることを提案しました。今回は、二つの制度の組み合わせのポイントについて解説します。 先ず、退職年金部分を確定拠出年金とする理由は、退職年金が確定給付…
前回に引き続き、退職一時金と退職年金について説明します。 退職一時金とは前回記載した通り、一般的には従業員が退職する際に一定の金額が会社から直接支給されるものです。金額の決定の仕組みは、退職時点の基本給額に勤続年数に応じた係数を乗じて決定す…
高市政権発足後掲げた「労働時間規制の緩和」の是非が議論になっています。そんな中、気になる記事を見つけました。 労働基準法32条では労働時間の上限を1日8時間、1週40時間と定めていますが、この時間を超えて労働させるには、同法36条による労使による協…
人事制度を構成する三つの要素（等級制度、評価制度、賃金制度）のうち、最後の賃金制度についての説明の途中でしたが、前回までで賃金制度の中の月例給与と賞与について解説は一通り終了しています。今回は残りの退職金について考えます。 退職金の支給は義…
2026年がスタートしました。年末年始9連休のあと、今日が仕事始めという人も多いかと思います。 年末年始に限らず、休みが続いた後、翌日からの仕事のことを考えると、何となく憂鬱になるものです。特に初日が月曜日の場合はなおさらです。 このような症状が…
2025年も残すところあと数日となりました。今年も何とか週1回のペースでこのブログを更新することができ、安堵しています。 昨年末の投稿を読み返してみると、今年はブログ内容の充実とデザインの一新を目標に掲げていました。 内容については、今まで通り社…
年収の壁が2026年から178万円に引き上げられることが決定しました。当初、自民党はやや慎重な姿勢でしたが、国民民主党の「手取りを増やす」という主張に押し切られた形となりました。 過去の記事（085.「年収の壁」は103万円だけではありません - 人事労務…
