定年退職とは、従業員が一定の年齢に達したことを理由に退職する制度で、現在は60歳以上とすることが義務付けられています。定年制度を設けるかどうかは企業の任意ですが、統計では95%以上の企業が定年制を設けており、そのうち70%以上は定年年齢が依然として60歳となっています。
ところで、60歳定年といっても、具体的な定年退職日は何パターンかあります。
先ずは60歳誕生日当日です。節目としては一番わかりやすい日ですが、従業員数が多いと、頻繁に定年退職者が出て、人事の手続等が煩雑になります。
他には、60歳誕生日の属する月の末日です。同じ月に何人か該当者がいればまとめて手続きができ、人事の業務が簡素化されます。あるいは、60歳誕生日以降の最初の賃金締切日なども複数人まとめて手続きができ、かつ、賃金計算もし易いでしょう。
更には、60歳誕生日以降の最初の3月31日というのもあります。日本の企業では新卒一括採用が一般的ですので、同期入社の者は定年退職も同じ日というのは合理的です。
しかし、定年年齢の設定においては注意しなければならない点もあります。
一つは、例えば男性は62歳定年、女性は60歳定年といったように男女別に異なる定年年齢を設けることは、民法に定める公序良俗に反します。
また、管理職は62歳定年、非管理職は60歳定年というのは、役割、責任、業務内容の違いから直ちに違法というわけではありませんが、その合理性が問われる場合があります。
もちろん、今まで62歳定年だったものを60歳定年に引き下げるのは、不利益な変更に該当しますので認められません。
2025年4月より、高年齢者雇用安定法により、企業には希望者全員を65歳まで雇用する義務が課せられています。その方法は、定年の引き上げ、継続雇用制度、定年制の廃止のいずれかによるものとされており、現状では継続雇用制度が最多です。しかし、昨今の人出不足解消のため、高年齢者の積極活用を目指し定年年齢の引き上げや定年制を廃止する企業も増えています。
ただし、年齢による身体の機能の衰えは避けられず、定期健康診断の充実や持病を持つ社員への配慮など、高年齢者を雇用することで企業の健康配慮義務の段階も引き上げられることを忘れてはなりません。